結論から言えば、法改正=戦争ではない。
法改正とは、社会の変化や新たな課題に対応するため、既存のルールを見直す行為であり、本来は秩序を保ち、対立を抑えるための手段だ。一方、戦争は武力によって他者を屈服させ、自らの意思を通そうとする行為で、目的も手段も根本的に異なる。
ただし、法改正が国民の合意を欠いたまま強行され、権力の拡大や排除を正当化する方向へ進むとき、人々はそれを「静かな戦争」と感じることがある。言葉や条文が武器となり、社会的弱者が切り捨てられるからだ。
つまり、法改正そのものが戦争なのではなく、どう使われ、誰のために行われるかが問題なのである。制度は中立だが、運用は中立ではない。この点を見失ったとき、法は平和の道具から対立の火種へと変わる。